いつも給食費・学年費の口座振替にご理解ご協力いただきましてありがとうございます。
１２月の振替日は、２１日（水）になります。　※再振替２８日（水）
振替額は、
〇１・４・５・６年生・・・３,５００円（給食費２,０００円、学年費１,５００円）

〇２年生・・・３,０００円（給食費２,０００円、学年費１,０００円）

〇３年生・・・２,０００円（給食費２,０００円、学年費なし）

〇たんぽぽ学級・・・２,０００円（給食費２,０００円、学年費なし）です。

口座の残高の確認等よろしくお願いいたします。

 
 ＊７月より寄居町の学校給食費保護者負担軽減事業の実施に伴い、給食費振替額は２,０００円（上限）となります。
なお、学校給食費に係る就学援助費、生活保護費、特別支援教育就学奨励費等の公的助成金を受給されている保護者の方は、後日各助成金が給付されるため、通常の金額（給食費４,０００円）で口座振替を行います。ご了承ください。
給食費負担軽減事業について　.pdf
 
＊口座振替は、兄弟姉妹分をまとめて振替させて頂いております。
振替ができなかった場合は、下のお子さんのお名前で、兄弟姉妹の分を含めた総額の「現金集金のお知らせ」を出させて頂きます。ご了承ください。

いつも給食費・学年費の口座振替にご理解ご協力いただきましてありがとうございます。
１１月の振替日は、２１日（月）になります。　※再振替２８日（月）
振替額は、
〇１・２・３・５年生・・・３,５００円（給食費２,０００円、学年費１,５００円）

〇４年生・・・５,５００円（給食費２,０００円、学年費１,５００円、社会科見学代２,０００円）

〇６年生・・・２８,５００円（給食費２,０００円、学年費１,５００円、修学旅行代２５,０００円）です。

口座の残高の確認等よろしくお願いいたします。

 
 ＊７月より寄居町の学校給食費保護者負担軽減事業の実施に伴い、給食費振替額は２,０００円（上限）となります。
なお、学校給食費に係る就学援助費、生活保護費、特別支援教育就学奨励費等の公的助成金を受給されている保護者の方は、後日各助成金が給付されるため、通常の金額（給食費４,０００円）で口座振替を行います。ご了承ください。
給食費負担軽減事業について　.pdf
 
＊口座振替は、兄弟姉妹分をまとめて振替させて頂いております。
振替ができなかった場合は、下のお子さんのお名前で、兄弟姉妹の分を含めた総額の「現金集金のお知らせ」を出させて頂きます。ご了承ください。

いつも給食費・学年費の口座振替にご理解ご協力いただきましてありがとうございます。

１０月の振替日は、２１日（金）になります。　※再振替２７日（木）

振替額は、

１～６年生・・・３,５００円（給食費２,０００円、学年費１,５００円）です。

口座の残高の確認等よろしくお願いいたします。

 ＊７月より寄居町の学校給食費保護者負担軽減事業の実施に伴い、給食費振替額は２,０００円（上限）となります。

なお、学校給食費に係る就学援助費、生活保護費、特別支援教育就学奨励費等の公的助成金を受給されている保護者の方は、後日各助成金が給付されるため、通常の金額（給食費４,０００円）で口座振替を行います。ご了承ください。

給食費負担軽減事業について　.pdf

＊口座振替は、兄弟姉妹分をまとめて振替させて頂いております。

振替ができなかった場合は、下のお子さんのお名前で、兄弟姉妹の分を含めた総額の「現金集金のお知らせ」を出させて頂きます。ご了承ください。

町より、就学援助についてお知らせがありました。

令和５年４月に町立小・中学校の新1年生になるお子さん（私立の小中学校は対象外）がいるご家庭で、経済的な支援が必要な保護者の方に新入学準備費を入学前の３月に支給することができます。

〇援助を受けられる方

経済的な支援が必要で、教育委員会が認める方。

１　児童扶養手当法による児童扶養手当を受給されている方（児童手当ではありませんのでご注意ください）

２　町民税が非課税の方

３　令和３年度または令和４年度において、生活保護法に基づく保護が停止または廃止された方

４　保護者の方の職業が不安定であることなどにより生活保護に準ずる程度の経済的に困難な方

この新入学準備費を希望される方は、必ず申請が必要となります。

（令和４年度就学援助費の認定を受けた方も申請が必要です。）

 ご希望の方は、学校または役場５階教育総務課で申請用紙をもらい、１２月２１日（水）までにご提出ください。

就学援助（新入学準備費）について.docx

　厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」について案内がありました。

　新型コロナウイルス感染症の影響による小学校（※）等の臨時休業や子どもが新型コロナウイルスに感染した（またはそのおそれがある）等の事情により、子どもの世話を保護者として行う必要となった場合に、

・労働者として雇用している保護者に対し、年次有給休暇とは別の有給の休暇を取得させた企業に対しては、小学校休業等対応助成金

・個人で業務委託契約等していた仕事ができなくなった保護者に対しては、小学校休業等対応支援金

が国から支給されます。

対象となる期間や詳細な手続きなどは、厚生労働省ホームページでご確認ください。

（※）小学校のほか、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育園、認定こども園なども対象になります。

厚生労働省ホームページ

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて仕事をする方向け）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html